2026年4月4日（土）、勤務校では、全体での入学式のあと、法学「部」で入「部」式が挙行されました。
本年も新入生の前で学部長としてご挨拶させていただきました。
学部長の式辞
みなさん、熊本大学法学部合格、おめでとうございます。そして、こうして入学していただき、ありがとうございます。
この場をお借りして、法学部を代表いたしまして、一言、ご挨拶もうしあげます。
皆さんが入学した熊本大学法学部のはじまりは、明治20年（1887年）に設置された第五中学校、それを引継ぎ明治27年（1894年）に設置された第五高等学校にまで遡ります。いまから140年ちかく前のことです。太平洋戦争後、新制大学としての熊本大学が設置されたときは、法文学部として開設されましたが、昭和54年（1979年）の改組により、法学部が単独の学部として設置されました。本年が2026年ですから、47年前ということになります。先日挙行した令和７（しち）年度の卒業式では、10,000人目の卒業生を出しています。
皆さんがこうした伝統ある熊本大学法学部の一員となったことに、まずはお祝い申し上げます。おめでとうございます。
さて、このような旧制五高、熊本大学法学部では、多くの卒業生を輩出してきました。たとえば、その中には内閣総理大臣を務めた佐藤栄作、池田勇人がいます。佐藤栄作の国会答弁「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」はいまでも有名ですね。戦後8０年を超えたいま、だれもが平和のうちに生存する権利を享有していること意味は、もう一度、確認されるべきでしょう。ほかに旧制五高出身者としては、とくに法学者としては、行政法学者で最高裁判所の判事を務めた田中二郎がいます。また、文化功労者の松尾浩也とか佐伯千仭という刑事法学者も輩出しております。民法学者の戒能通孝も旧制五高の出身者です。
時は下って、熊本大学法文学部法学科そして法学部としても、裁判官・検察官・弁護士という法曹三者になった人、国家公務員・地方公務員になった人、金融・証券・保険をはじめメーカーなど、さまざまな民間企業にはいり組織の中核を占めるようになっている人も、数え上げれば切りがありません。このように熊本の地における法学教育は、現在まで脈々とつながっております。その一員に、きょう、みなさんはなったということです。このことを大切に感じ、是非、プライドをもった大学生活を送ってもらいたいと思います。
ところで、みなさんが熊本大学法学部で学ぶ「法学」という学問の歴史は古く、大学の草創期である中世12～13世紀には、すでに代表的な大学では多くの法学者が各国から集まった学生とともに研鑽を積んでいたといいます。そこでは基本的な概念の解釈や運用を論理的に説くことがなされていたことでしょう。ただ、いま、こうした「法」を学ぶ意義はどこにあるでしょうか。
世界に目を向ければ、戦争や地域紛争はいまだ収束を見せず、国際秩序のあり方が問われ続けています。とりわけロシアによるウクライナ侵攻以降、私たちは「平和とは何か」「法はどこまで力を持ちうるのか」という根源的な問いに直面しています。また、技術の進展も社会の姿を大きく変えています。人工知能、いわゆるAIは、私たちの生活を便利にする一方で、表現の自由や責任の所在、さらには人間の尊厳にまで関わる新たな問題を提起しています。これからの社会では、「何ができるか」だけでなく、「何をしてよいのか」が、これまで以上に厳しく問われることになるでしょう。さらに、日本社会においては、少子高齢化の進行、社会保障制度の持続可能性、経済格差の問題など、将来世代に関わる重要な課題が山積しています。
これらはいずれも、単なる政策の問題ではなく、価値と価値が衝突する「法」の問題でもあります。そこでは唯一の正解が存在しない問題に直面することでしょう。法を学ぶ意義は、そうした正解のない問題に対して、根拠をもって考え、他者と対話し、社会として受け入れうる解決を模索する力を養うことにあります。みなさんがこれから学ぶ法とは、単なる規則の集まりではありません。それは、人と人との関係を調整し、社会に公正をもたらそうとする知の体系にほかなりません。
つぎに、ここ熊本という土地に目を向けると、たとえば「ハンセン病問題」（これは医学的な治療法が確立されたあとも、国が隔離政策を継続したためにいまなお平穏な暮らしを送ることができていない元患者さんたちがいるという問題です）、また「水俣病問題」（問題は多岐にわたりますが、患者として認定された者と認定されていない者との間で補償政策等において格差・分断が生じたりしています。この水俣病が公式に確認されたのは1956年、本年2026年は70年の節目の年にあたります）、さらにさまざまな理由で身元を明かさずに子どもを産みたいという女性の利益と生まれてくる子どもの「出自を知る権利」の問題が相克する「内密出産の問題」、地震・豪雨災害を経験しているこの地では災害からの復旧復興に関する法的問題もあります（本年2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年にあたります）、くわえて台湾セミコンダクター・マニュファクチュアリング・カンパニー（略して、TSMC）の進出を契機として「外国人が日本で暮らす」ことに関しての法的問題など、日本全国のどこにでも起こり得る問題が、ここ熊本の地で生じています。本日、熊本大学法学部に入学することを許された皆さんには、是非、大学の授業を基にして、熊本の地で生じている法的問題に目を向け、大学生として深く思考する時間をもってほしいと考えております。
最後になりますが、そうは言っても新生活、また大学生になると突然「大人扱い」されます。その中で、頑張ることも重要ですが、人を頼ることも重要です。皆さんは心身共に健康でさえいられれば、きっとうまくいく能力を持っています。健康、安全第一です。すこしでも心配なこと、不安なことがあれば、友だち、先輩、教員、誰でもいいので、話しをしてください。また、誰かが困っているようなら、声を掛けてあげてください。誰かを頼りにすることができる、そして、誰かに声を掛けてあげられることができる、そういう一人一人が集まって熊大法学部ができています。このことをお伝えして、新入生へのお祝いの言葉としたいと思います。
令和８年４月4日 熊本大学法学部長 大日方信春
