熊本市は2023年9月議会に熊本市自治基本条例の改正案を予定しています。自治基本条例とは、市政やまちづくりへの市民の参加を促すために自治の理念や市民ならびに議会および行政の役割・責務を定めたいわゆる理念条例です。おおむね４年ごとに見直しているようですが、今回の見直しでは、とくに定義規定にある「市民」に「外国人も含む」ことを規定しようとしていることに注目が集まりました。
改正案はパブリックコメントにふされたのですが、パブコメには1888件の意見があり、大半が外国人明記に対する反対意見で占められていたとのことです。この点について分析・検討した熊本日日新聞2023年8月24日の紙面において、コメントを掲載していただきました。
わたしのコメントの部分
今回の意見公募では、外国人への偏見や人権侵害に関わる内容が多く含まれており、熊本市も重く受け止める必要がある。熊本大法学部の大日方信春教授（憲法学）は「基本的人権さえ認めない文言もあり、市は放置すべきではない」と強調。条例には制定者の見解を示す「表現機能」があるとした上で、「反対意見があったとしても、市は目指す社会があるのならば（市民の定義に外国人を）書き込むべきだ」と話す。
