新聞等への過去のコメントを紹介する企画も数えるところ12回目となりました。きょうは2021年6月5日の熊本日日新聞記事へのコメントを紹介します。
ヘイトスピーチと思われる文書を公式サイトに掲載した企業と連携協定を結んでいる県内市町村の姿勢を問う記事の中にコメントを掲載してもらったのですが、この記事を書いた記者は、おびゼミ第９期の卒業生でした。
わたしのコメント － ヘイトスピーチ解消に取り組む自治体の責務について
この問題について、熊本大の大日方信春教授（憲法学）は「トップの発言は会社の見解とするのが一般的」とした上で、文章は「特定の層を排除する趣旨で、完全なヘイトスピーチ」と断定する。
２０１６年施行のヘイトスピーチ解消法は、不当な差別的言動の解消に取り組むことを自治体の責務と定めている。大日方教授は「自治体は撤回や謝罪をさせる努力が必要。協定を凍結、解消すれば良いという話ではない」と指摘する。
