熊本日日新聞2024年1月9日の記事「熊本市議48人アンケート 多文化共生施策「推進を」６割強」のなかでコメントさせていただきました。
内容は、熊日さんが熊本市議48人に多文化共生に関するアンケートを実施して、そのなかに、自治基本条例素案に「外国人も市民」としたところ、市内外の団体などから要望や働きかけがなされたことが成立前にあったと回答した議員が８割強に上ったことについて、です。
わたしのコメント部分
熊本大法学部の大日方信春教授（憲法学）は、行政施策の賛否に積極的に声を上げないサイレントマジョリティーの存在を指摘する一方で、少人数集団が政策決定に影響を与える目的で集中的に情報発信することで生じる「少数派のバイアス」を懸念。「議員は直接寄せられた意見以外にも多様な見解があることを理解し、意思決定すべきだ」と話している。
